第626号　助成金情報　【両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）】

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）,助成金申請代行

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の概要

「介護支援プラン」を策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ場合や仕事と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた場合、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った場合に中小企業に助成するものです。

本コースでは、以下の３つの場合に助成金を支給されます。

(1)　介護休業
(2)　介護両立支援制度（介護のための柔軟な就労形態の制度）※２
(3)　業務代替支援

(1)　介護休業

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）　(1)　介護休業とは、
介護支援プラン（※１）を作成し、プランに基づき介護休業を取得・職場復帰させた場合に支給されます

（※１）介護支援プラン：労働者の介護休業取得・職場復帰を円滑にするため、労働者ごとに事業主が作成する実施計画。介護休業取得者の業務の整理や引継ぎの実施方法などを盛り込む

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）　(1)　介護休業　の主な要件

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）　(1)　介護休業の主な要件は、下記のとおりです

・　介護休業の取得・職場復帰支援に関する方針の社内周知★１
・　労働者との面談を実施し、プランを作成・実施★２
・　対象労働者が連続５日以上の介護休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用

(2)　介護両立支援制度（介護のための柔軟な就労形態の制度）※２

(2)　介護両立支援制度（介護のための柔軟な就労形態の制度）とは、
介護支援プランを作成し、プランに基づき介護のための短時間勤務制度や介護休暇などの仕事と介護の両立ができる制度を利用させた場合に支給されるものです
（※２）介護両立支援制度：所定外労働の制限制度・時差出勤制度・深夜業の制限制度・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・法を上回る介護休暇制度・介護サービス費用補助制度

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）(2)　介護両立支援制度（介護のための柔軟な就労形態の制度）の主な要件

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）　(2)　介護両立支援制度（介護のための柔軟な就労形態の制度）の主な要件は、下記のとおりです

・　介護休業の取得・職場復帰支援に関する方針の社内周知★１
・　労働者との面談を実施し、プランを作成・実施★２
・　いずれかの介護両立支援制度を対象労働者が一定基準以上利用し、支給申請日までに継続雇用

(3)　業務代替支援

(3)　業務代替支援とは、
介護休業取得者および短時間勤務制度利用者について、代替要員の新規雇用（派遣を含む）または業務を代替する労働者への手当支給等を行った場合に支給されます。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）(3)　業務代替支援の主な要件

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）　(3)　業務代替支援の主な要件は、下記のとおりです

・　新規雇用
対象労働者が介護休業を連続５日以上取得し、業務代替要員を新規雇用または派遣受入れで確保
・　手当支給等
業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定
対象労働者が介護休業を連続５日以上取得または短時間勤務制度を合計15日以上利用し、業務代替者への手当支給等

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の支給額

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の支給額は下記一覧のとおりです

	種別		要件	支給額
１	介護休業		対象労働者が介護休業を取得＆職場復帰	40万円
２	介護両立支援制度		Ａ：制度を１つ導入＆対象労働者が当該制度を利用	20万円
２	介護両立支援制度		Ｂ：制度を２つ以上導入＆対象労働者が当該制度を１つ以上利用	25万円
３	業務代替支援	(1)新規雇用	介護休業取得者の業務代替要員を新規雇用または派遣で受入	20万円
		(2)手当支給等	Ａ：介護休業取得者の業務代替者に手当を支給	５万円
		(2)手当支給等	Ｂ：介護短時間勤務者の業務代替者に手当を支給	３万円